バーチャルオフィスの住所登記では、許認可が下りない業種とは?

バーチャルオフィスの住所登記では、許認可が下りない業種とは?

バーチャルオフィスは、低コストで住所利用できるメリットもある一方、許認可などを求められる業種で利用できないケースがある。

住所を借りるという形ではなく、オフィスや店舗として実体がないと許認可が得られにくい業種を紹介していく。

該当する業種での創業を検討している人は注意が必要だ。

人材派遣業

人材派遣業は、行政から指定された条件以上のスペースを持つオフィスの確保が必要となる。よって、バーチャルオフィスで住所利用しているだけでは、人材派遣の業の許可を得るのは難しいと考えよう。

例えば、一般労働者派遣事業の事務所であれば、事業に使用しできる面積が20平米以上あること、事業所として賃貸契約する、などが条件として規定されている。

古物商

古物商の許可は、実店舗での営業の実体が要求されるため、バーチャルオフィスでの開業は難しい。古物商の免許を発行するのは、警察(公安委員会)となるが、営業後の取引トラブルなどの回避という面からも、事務所や店舗は必要となるようだ。

不動産業

不動産業、宅建業の業務を継続的に行うことができる事務所の実体があることが求められる。事務所の形態も独立したオフィスであることが望ましく、住居マンションの一部や他の法人と同じフロアに同居などの場合、図面などを持参して、事務所としての利用を説明する必要が出てくる。

不動産業は、これらの一定条件をクリアする必要があるため、バーチャルオフィスでの営業は難しいと言える。

まとめ

以上、バーチャルオフィスの住所登記で、許認可が受けにくい業種について紹介してきた。

上記に該当する業種で起業を検討している人は参考にしてほしい。