個人事業の開業届出にバーチャルオフィスの住所は使えるか?

個人事業の開業届出にバーチャルオフィスの住所は使えるか?

これから個人事業を始める人にとって必要な手続きに、税務署への「個人事業の開業届出」の提出というものがある。

この届け出には、住所を書く必要があるが、この住所にバーチャルオフィスの住所は使えるのか?と疑問に思う人もいるかもしれない。

このページでは、そのような疑問にお答えする。

個人事業の開業届出にバーチャルオフィスの住所は使える?

結論からいえば、問題はない。
ただし、開業届出には、納税地の記入欄に住所を書くが、自宅住所とは異なるバーチャルオフィスの場合、納税地も別となる。

例えば、自宅住所は神奈川県横浜市、バーチャルオフィスが東京都中央区だった場合に、納税地の記入を中央区にすれば、管轄の税務署も中央区となる。

一般的には、個人事業主、フリーランスの納税地は自宅で仕事を行う場合、自宅住所が多い。