バーチャルオフィスで法人登記するメリットとデメリット

バーチャルオフィスで法人登記するメリットとデメリット

起業準備中の人で、まずはバーチャルオフィスで住所を借りて法人登記を考えている人も多いはずだ。

ここでは、法人登記のメリットとデメリットを整理しておきたい。

想定するビジネスの種類、形態によって、バーチャルオフィス住所での登記が役立つ場合とそうではない場合がありえるので注意されたい。

バーチャルオフィスの住所で法人登記のメリット

バーチャルオフィスで借りた住所で法人登記することによるメリットとは、どのようなものがあるのだろうか?

次の3点が挙げられるだろう。

1.コスト削減

一般的に、株式会社や合同会社を設立し、事務所を設置するとなると、事務所を借りるために、敷金、礼金、保証金などの初期費用、月々の家賃、固定電話やFAXを置けばその費用など、さまざまなコストが発生する。

バーチャルオフィスであれば、これらのコストを大幅に削減できるだろう。

資金に余裕のない起業当初であれば、売り上げや利益に直結しない経費はできるだけおさえて、ビジネスの成功の確率を高めることに注力したい。

2.住所利用

新規の顧客と取引を開始するときに、自宅が住所であってはイメージが良いとは言えない。またはじめから高額な家賃は払いたくないものの、できれば信頼の得られやすいオフィスエリアに登記住所を置きたいもの。

そのようなニーズを満たせるのが、ビジネスの一等地の住所を借りれるバーチャルオフィスサービスだ。

3.電話対応など秘書サービスの利用

起業当初は、人を雇用して人件費をかける余裕のない場合が多い。まだ、かかってくるかどうかわからない電話の対応の人を雇うなどは無駄でしかない。

バーチャルオフィスのサービスには、オプションで電話転送や電話受付代行、郵便物の転送などを追加できることが多い。

必要なサポートサービスだけ賢く利用していこう。

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バーチャルオフィスで法人登記するデメリット

バーチャルオフィスの住所で法人を登記するメリットを上で紹介したとおりだ。有益なサービスである反面、デメリットと言える点もある。次の2点は、バーチャルオフィスのデメリットとして理解しておこう。

1.借りた住所で銀行口座開設が難しい

法人登記の本店所在地がバーチャルオフィスの住所となっていると、銀行窓口で口座開設を断られるケースが多い。口座を開設できない具体的な理由も明示されないため、注意が必要だ。

2.使用する住所が別会社と重複する

バーチャルオフィスサービスを利用している別の顧客と使用住所が同じになってしまうという点はデメリットだろう。

所在地で検索された際に、複数の会社や事業者のサイトがヒットするという状況はあまり好ましくない。

まとめ

以上、バーチャルオフィスで法人登記するメリットとデメリットについて紹介してきた。

法人登記を検討する際には、これらを参考に十分検討してほしい。